出張日当の相場【2026年】役職別の金額と決め方

日当は交通費や宿泊費とは別のもの

出張でかかるお金は、大きく 3 つに分かれます。

• 交通費 — 新幹線や飛行機の運賃。実費、または規程で定めた定額
• 宿泊費 — ホテル代。定額、または上限を決めた実費
• 日当 — 出張中の食事代や雑費をまかなうための定額。領収書は要りません

日当は領収書なしで払う定額です。使った額を証明しないぶん、金額の根拠が問われます。

日当の相場はいくらか

財務省が 2023 年に上場企業へ行った調査（有効回答 551 社）では、国内出張の日当は次のとおりでした。

平均額の分布は「2,000〜2,499 円」が 25.1% でいちばん多く、平均額が 5,000 円以上の会社は 1 割に届きません。回答した 551 社のうち 11.6% は日当を払っていません。

役職別の金額

役職で 3 段階に分けている会社（85 社）の平均は、次のとおりです。

どの段階を「部長」「一般社員」と呼ぶかは会社によって違うため、役職名ではなく段階で示しています。日当を払う会社の 31.6% は、役職で区分していません（全員同額）。

法律に金額の基準はない

日当が非課税になる根拠は所得税法 9 条 1 項 4 号です。条文には金額も距離も出てきません。

「通常必要であると認められるもの」をどう判断するかは、国税庁の所得税基本通達 9-3 が、旅行の目的や期間などに加えて次の 2 つを勘案するとしています。

1. 役員と使用人の全てを通じて、適正なバランスが保たれている基準で計算されているか
2. 同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当か

前の節の調査額は、2 つめの「他社が一般的に支給している金額」を考える材料になります。ただし調査の対象は上場企業で、同業種・同規模の比較そのものではありません。非課税の条件は 出張手当は非課税か で条文ごとに説明しています。

国家公務員の日当は 2025 年 4 月に廃止された

「日当 相場」を調べると、国家公務員の日当表が参考として引かれていることがあります。この表は 2025 年 4 月 1 日の旅費法改正でなくなりました。

改正前

旧旅費法の別表では、日当は職務の級ごとに 1 日 1,700 円〜3,800 円の定額でした（行政職の 6 級以下 3 級以上で 2,200 円、7 級以上で 2,600 円など）。鉄道 100 km 未満の旅行は、公務上の必要などで宿泊した場合を除き半額でした。

改正後

旅費の種目から日当がなくなり、代わりに宿泊を伴う旅行だけに「宿泊手当」が付くようになりました。額は国内の全ての地で 1 夜 2,400 円です。宿泊費に朝食か夕食が含まれていれば 3 分の 2、両方含まれていれば 3 分の 1 に減り、自宅に泊まった夜は出ません。

民間企業がこれに合わせる義務はありません。ただ「日帰りには日当を出さず、宿泊にだけ雑費を出す」という作りは、規程を見直すときの選択肢の 1 つになります。日帰りと宿泊の書き分けは 日帰り出張と宿泊出張の日当 にまとめています。

出張は何キロから？

何 km から出張とするかにも、法律上の基準はありません。財務省の調査では、日当を払う条件を「往復の距離で判断する」会社が 49.4%、「宿泊の有無で判断する」会社が 44.8%、「所要時間で判断する」会社が 20.9% でした（複数回答）。

旧旅費法は鉄道 100 km 未満の日当を半額にしていましたが、この規定は 2025 年 4 月になくなりました。100 km にすべき理由があるわけではなく、自社の拠点と主な出張先の距離から決めるものです。決め方は 出張は何キロから で説明しています。

決め方の手順

1. 出張の定義を決める（片道何 km 以上か、宿泊を伴うかどうか）
2. 日当の金額を決める（距離帯ごと、役職ごと、日帰りと宿泊で分けるか）
3. 宿泊費の決め方を決める（定額か、上限付きの実費か）
4. 交通費の扱いを決める（実費か、主要区間は定額か）
5. 申請と精算の期限・方法を決める
6. 以上を旅費規程として文書にし、取締役会などで承認して運用を始める

金額は本文に直接書かず、別表にしておくと改定しやすくなります。条文の構成は 旅費規程の作り方、そのまま使える条文例は 出張旅費規程のサンプル にあります。

気をつけること

• 規程を作らずに日当を払わない — 規程がないこと自体で課税されるわけではありませんが、通達 9-3 の 2 つの見方に答える根拠がなくなり、給与と判断されるリスクが残ります
• 役員だけを極端に高くしない — 通達 9-3 の「適正なバランス」から外れます。役員の日当は 役員・社長の出張日当 で扱っています
• 決めた額と違う運用をしない — 規程どおりに支給していることが前提です

規程の範囲を超えて払った分は、給与として課税されます。詳しくは 出張手当は非課税か を参照してください。

タビマネならこう解決できる

日当の相場が分かっても、出張のたびに距離を調べて規程の別表と照らし、金額を手で入れるのは手間がかかります。距離帯の境目では入力の誤りも起きます。

タビマネは、旅費規程のファイルを読み込むと、距離帯ごとの日当を計算ルールとして登録します。読み取った内容は確認画面で確かめてから適用します。

出張の行き先と日時を入れると、拠点住所からの移動距離を求め、規程の距離帯に当てはめて日当を計算します。明細はご自身の Google スプレッドシートに残ります。