出張手当が非課税になる条件

何が違うのか

出張手当（日当）と給与は、受け取る側と払う側の両方で扱いが変わります。同じ金額を渡しても、どちらの名目かで手取りも会社の負担も違ってきます。

この違いが生まれるのは、所得税法が旅費を非課税所得として名指ししているからです。ただし、名前を「出張手当」にすれば通るわけではありません。条件があります。

条文が定めている条件

根拠は所得税法 9 条 1 項 4 号です。

条件として読み取れるのは 3 つです。

1. 勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅行であること
2. その旅行に必要な支出に充てるために支給されるものであること
3. 金額がその旅行について通常必要と認められる範囲であること

金額の上限も距離の基準も、条文には書かれていません。争点になるのは 3 つ目の「通常必要」の範囲です。

「通常必要」を測る 2 つのものさし

国税庁の通達（所得税基本通達 9-3）が、判定にあたって勘案する事項を挙げています。

見られているのは絶対額ではなく、社内のバランスと同業他社との比較です。この 2 つを説明できる状態にしておけば、金額の根拠を示せます。

範囲を超えた分は給与になる

非課税の範囲を超えて支給した場合、支給全体が課税されるわけではありません。通達 9-4 が、超えた部分だけをどう扱うかを定めています。

つまり、通常の出張で日当を出しすぎた場合、超過分が給与所得に足されるという処理になります。会社側には源泉徴収の漏れが発生し、受け取る側には所得税がかかります。

規程がないとどうなるか

旅費規程がなくても、条文上は「通常必要と認められる」支給であれば非課税です。規程の存在自体が要件として書かれているわけではありません。

問題は、規程がないと通達 9-3 の 2 つのものさしに答えられないことです。「役員と使用人の全てを通じたバランス」も「同業他社との比較」も、基準を文書にしていなければ、後から根拠として示せません。結果として、支給額の全部または一部が給与と判断されるリスクが残ります。

規程に何を書くかは 旅費規程の作り方 にまとめています。金額の水準は 出張日当の相場と決め方 を参照してください。

会社側の扱い

経費

支給した旅費は旅費交通費として経費になります。日当については領収書がなくても、規程と出張の記録があれば支出の事実を示せます。

消費税

インボイス制度のもとでも、通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当は、帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられる特例があります。消費税法基本通達 11-6-4 が対象を定めており、その範囲の判定は所得税の通達を使うと明記されています。

所得税と消費税で別々の基準を持つ必要はなく、同じものさしが両方に効きます。規程を 1 つ整えれば、両方の根拠になります。

帳簿への記載方法は 仕訳CSVの取込手順 で説明しています。

社会保険料はかかるか

健康保険料や厚生年金保険料の計算対象になる「報酬」の定義は、健康保険法 3 条 5 項にあります。

基準は「労働の対償かどうか」です。出張旅費は、出張でかかった費用を埋めるために支給するもので、労働の対償として支払う性質のものではないため、実務では報酬に含めない扱いが一般的です。

確認しておくこと

• 旅費規程があり、出張の定義と金額が書かれているか
• 役員と従業員の支給額に、説明できる根拠があるか
• 金額が同業種・同規模の水準から大きく外れていないか
• 規程に書いた額と、実際に支給している額が一致しているか
• 出張の記録（日付・行き先・目的）が残っているか

このページは条文と通達の原文をもとにした一般的な説明です。自社の金額や運用が妥当かどうかの判断は、顧問税理士に確認してください。