役員・社長の出張日当はいくらまでか

金額の上限は決まっていない

所得税法 9 条 1 項 4 号は、旅行について「通常必要であると認められるもの」を非課税としています。役員かどうかで扱いは変わらず、金額の上限も書かれていません。

国税庁の所得税基本通達 9-3 は、判断に当たって勘案する事項として次の 2 つを挙げています。

役員と使用人の差

1 つめの見方は、役員と使用人の日当の比べ方です。役員を高くすること自体は問題になりません。問われるのは、その差が説明できる基準になっているかです。

役員と使用人の差を直接示した公的なデータはありません。役職段階の差の参考として、財務省の調査では、役職で 3 段階に分けている会社の日当の平均は、低い順に 1,851 円・2,641 円・4,206 円でした。最も高い段階でも最も低い段階の 2 倍強です。国家公務員の改正前の日当も、最も高い内閣総理大臣及び最高裁判所長官の 3,800 円に対して、最も低い級は 1,700 円でした。

一人社長の場合

使用人がいない会社では、1 つめの見方（社内のバランス）で比べる相手がいません。そのため、同業種・同規模の他社の水準と比べて説明できるかが重要になります。日当の水準は 出張日当の相場 にまとめています。

日当 2 万円は通るか

1 日 2 万円の日当は、財務省の調査で最も高い区分の平均（3,786 円）の 5 倍を超えます。日当を払う会社のうち、平均額が 5,000 円以上の会社は 1 割に届きません。同業他社の水準から大きく外れる額は、通常必要な範囲を超えると判断されるリスクが高くなります。

範囲を超えた分の扱いは通達 9-4 が定めていて、職務のための旅行なら給与所得になります。

役員の場合、超えた分は役員への給与として扱われ、定期同額給与などに当たらなければ損金に算入できない可能性があります（法人税法 34 条）。日当を節税の手段として設計するのは避け、出張の実態に見合う額にします。

規程への書き方

役員の日当は、使用人と同じ規程の別表に役職の欄を足して書きます。役員だけ別の規程にすると、1 つめの見方で比べにくくなります。

規程がないまま払うと、通達 9-3 の 2 つの見方に答える根拠がなくなります。サンプル規程は 出張旅費規程のサンプル に載せています。

タビマネならこう解決できる

役員と使用人で日当を分けると、出張者ごとに役職を確かめて別表の欄を選ぶ手間が増えます。

タビマネは、規程に定められた役職と、役職ごとの日当を読み取ります。出張を登録するときに役職を選ぶと、その役職の額で日当を計算します。よく使う役職は初期値に設定できます。

計算は規程から読み取った金額だけを使うので、規程どおりに支給していることを明細で示せます。