出張は何キロから？距離基準の決め方

法律に距離の基準はない

所得税法も国税庁の通達も、何 km 以上を出張とするかを定めていません。通達 9-3 は、旅費が非課税になる範囲を「旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否」などからみて通常必要かどうかで判断するとしています。行路（経路）は判断材料の 1 つで、線を引くのは会社です。

会社の約半数が距離で決めている

財務省が上場企業 551 社に行った調査では、日当を払う条件は次のとおりでした（複数回答）。

距離と宿泊の有無を組み合わせて、「片道 100 km 以上、または宿泊を伴うもの」を出張とする書き方があります。タビマネのサンプル規程もこの書き方です。

「片道 100 km」の由来

国家公務員の旧旅費法には、100 km を使った規定がありました。2025 年 3 月まで、鉄道 100 km 未満の旅行は、公務上の必要などで宿泊した場合を除き、日当が半額でした（水路は 50 km、陸路は 25 km 未満）。

この規定は 2025 年 4 月の改正で日当そのものと一緒になくなっています。民間の規程で 100 km を使い続けるのは自由ですが、「法律の基準だから」という理由はもう成り立ちません。

何キロにするかの決め方

1. 主な出張先を書き出し、拠点からの距離を測る
2. 日帰りで往復できて、食事代などの負担が通勤と変わらない範囲を「出張に当たらない」側に入れる
3. 残りを 1 つの距離帯にするか、遠い順に 2〜3 帯に分けるかを決める
4. 宿泊を伴う場合は距離にかかわらず出張とするかを決める

距離帯を分けるなら「100 km 以上 300 km 未満」「300 km 以上」のように、帯ごとに日当を変えます。帯を細かくするほど計算の手間が増えるので、迷ったら 1〜2 帯で始めます。

距離の測り方を決めておく

同じ出張でも、測り方で距離が変わります。規程に次の 3 点を書いておくと、申請のたびに迷いません。

• 起点 — 会社（勤務地）か、自宅か
• 経路 — 鉄道の営業キロか、道路距離か、地図上の直線距離か
• 片道か往復か — 「片道 100 km」と「往復 200 km」は同じ意味になりますが、混ぜると誤ります

自宅から直接出張先へ向かう人が多い会社では、起点を「勤務地または自宅のいずれか近いほう」とする書き方もあります。

基準に届かない移動の扱い

距離の基準に届かない移動は「外出」として扱い、交通費は実費で払うが日当は出さない、という書き分けがあります。昼食代は通勤日と同じく本人負担とします。

近い距離まで出張に含めることもできますが、通勤圏に近づくほど「通常必要」の範囲から外れて見られやすくなります。含めるなら、その距離帯の日当は低めにしておきます。

出張の定義の書き方

規程の条文は、たとえば次のように書きます。

条文全体は 出張旅費規程のサンプル に載せています。

タビマネならこう解決できる

距離の基準を決めても、出張のたびに拠点からの距離を調べ、基準を超えるかを判断するのは担当者の手作業になります。

タビマネは、拠点住所を保存しておくと、出張先までの移動距離を自動で求めます。道路距離を取得できなかったときは直線距離で試算します。

求めた距離を規程の距離帯に当てはめて日当を計算するので、基準を超えるかどうかを人が判断し直す必要はありません。