出張の宿泊費の相場【2026年】定額と実費精算

払い方は 3 通り

財務省が上場企業 551 社に行った調査では、国内出張の宿泊費の払い方は次のとおりでした。

定額は精算が楽で、安く泊まれば差額が本人に残ります。上限付きの実費は使った分しか払わないので、会社の負担は読みやすくなります。

宿泊費の相場

財務省の調査（上場企業 551 社）と産労総合研究所の調査（回答 161 社）は対象と集計の仕方が違うため、数字をそのまま比べることはできません。産労総合研究所の 2025 年の調査では、定額で払う会社の額は、全国一律なら部長クラス 10,425 円・一般社員 8,878 円、地域で分ける会社の最高地（大都市圏など）なら部長クラス 12,094 円・一般社員 11,262 円でした。上限付きの実費では、全国一律で部長クラス 11,314 円・一般社員 10,490 円、最高地で部長クラス 13,695 円・一般社員 12,889 円です。

同じ調査で、直近 3 年に国内出張の宿泊費を増額した会社は 31.1% ありました。日当を増額した会社（14.9%）の倍です。

国家公務員は都道府県ごとの上限に変わった

国家公務員の宿泊費は、2025 年 4 月の改正で、職務の級と地域（甲地方・乙地方）ごとの定額から「宿泊費基準額」までの実費に変わりました。基準額は都道府県ごとに決まっています。2026 年 4 月施行の版から、一般の職員（職務の級が 10 級以下）の額の一部を挙げます。

基準額を超えても、検索した結果いちばん安い宿を選んだ場合などは、実際に払った額を出せます。民間企業がこの額に合わせる必要はありませんが、都市ごとの宿泊料の差を見る材料になります。

上限の決め方

1. 主な出張先のビジネスホテルの価格を、平日と繁忙期で調べる
2. 全国一律にするか、大都市圏だけ高くするかを決める
3. 役職で分けるかを決める（分けない会社も多い）
4. 上限を超えたときの扱いを決める（差額は本人負担か、事前承認があれば実費か）
5. 見直しの時期を決めておく（宿泊料は年ごとに動く）

上限を超える宿しか取れない時期があるなら、「事前に承認を受けた場合は上限を超えて実費を払う」と書いておくと、出張のたびに例外処理をせずに済みます。

定額で払うときの税金

宿泊費も日当と同じく、旅行に「通常必要」な範囲なら受け取る側に所得税はかかりません（所得税法 9 条 1 項 4 号、所得税基本通達 9-3）。定額で払って差額が本人に残っても、額が通常必要な範囲なら同じ扱いです。範囲を大きく超えた分は給与になります。詳しくは 出張手当は非課税か を参照してください。

消費税では、出張旅費・宿泊費・日当は「請求書等の交付を受けることが困難な課税仕入れ」として扱われ、対象になるのは旅行に通常必要な部分に限られます（消費税法基本通達 11-6-4）。帳簿の書き方は 出張旅費の精算の流れ で扱っています。

タビマネならこう解決できる

地域ごとに宿泊費の額を分けると、出張先がどの地域に当たるかを毎回確かめる必要があります。

タビマネは、規程に書かれた宿泊費を役職と地域の組み合わせごとに読み取ります。出張を登録すると、行き先から宿泊地域を当てはめ、その理由を計算結果の近くに表示します。違うときは選び直せます。

1 回の出張で複数の地域に泊まるときは、地域ごとの泊数を入れて計算できます。